よくあるご質問

よくあるご質問

相談について

Qどんな時に不動産登記をするのですか。
A一般に、人が不動産登記を経験するのは一生のうち、一度か二度と言われています。
不動産登記は、土地建物を買った時、相続が発生した時、家を建てたとき、お金を借りた時、お金を貸した時などに、その権利の発生、変更、消滅について公示し、その権利を他人に主張し、証明し、保全し、取引の安全に寄与するために行います。
Q登記は自分でもできるのですか。
A本人申請として、自分でもできます。
以前の出頭主義が廃止されたので、直接持って行くもよし、郵便で申請書を送ることもできます。但し、正しい登記をするため、勉強したり、登記所で相談を受けたりすることが必要です。
そうしないと補正のため、何回も登記所に通うことになります。
Q不動産登記の費用はどれくらいかかりますか。
A不動産の価格の大体2%~8%の費用が掛かっているようです。
詳しくは司法書士に相談してください。
本ホームページの費用の欄を参考にしてください。
Q不動産(土地、建物)を購入したときに必要な登記手続きは、何ですか。
A所有権移転登記、抵当権設定登記等を行います。
Q不動産の権利証を紛失した場合、どうすればよいのですか。
A事前通知制度、本人確認情報の作成等の制度を利用し、権利証がなくても、
登記は可能です。
事前通知制度は、登記を申請した後、登記所から登記に間違いないか否かのお尋ねの書類が届きます。
その書類に署名押印して2週間以内に登記所に持って行くと登記が実行される制度です。
本人確認情報の作成制度は、司法書士が、本人が不動産の所有者であることを必ず確認してから登記を行いますので、権利証を提出した場合と同様に登記が実行されます。
Q実印、印鑑登録証を紛失してしまった。どうすればよいでしょうか。
A直ちに市区町村役場で、印鑑登録証の紛失、廃止の手続を行いましょう。
必要があれば、新たな印鑑を登録してください。
盗難を理由とする場合は警察署に被害届を提出してください。
不動産をお持ちの方は、登記所に不正登記防止申出書を提出し、不正な登記の発生を未然に防ぐと良いでしょう。
Q不動産を親族から受け継ぐときに必要な登記手続きは、何でしょうか。
A親族から生前贈与を受けた時は贈与契約書、相続が発生した時は遺言書又は遺産分割協議書等を用いて、所有権移転登記を行います。
Q相続登記するのに必要な書類は、何でしょうか。
A相続の状況で必要書類が異なることがあります。
遺言のある場合、ない場合など。詳しくは、当所又はお近くの司法書士に相談してください。

その際に持って行くとよいもの
 ・相続対象の不動産登記事項証明書、固定資産税納税通知書
 ・被相続人(亡くなった方)の最も新しい戸(除)籍謄本
 ・相続人(不動産を受け継ぐ方)の住民票
~遺言書がある場合~
 ・遺言書
~遺言書がない場合~
 ・被相続人の出生から死亡までの除籍、原戸籍の謄本
 ・ 被相続人の戸籍の附票
 ・相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、などを市区町村役場で取得します。
 ・その他に、相続の状況に合わせて書類を作成する必要があります。
Q遺産分割協議がまとまらない。どうすればよいでしょうか。
A裁判所に、遺産分割調停を申し立てます。
Q家を新築したときに必要な手続きは、何でしょうか。
Aまず、建物表題登記(土地家屋調査士)を行い、次に所有権保存登記(司法書士)を行います。
Q住宅ローンが完済したときに必要な手続きは、何でしょうか。
Aすみやかに抵当権抹消登記を行いましょう。銀行から受け取った書類をもって、当所又はお近くの司法書士に頼むと良いでしょう。
Q所有者の住所が変わると、登記は必要なのでしょうか。住所が変わるたびにしなければいけないのでしょうか。
A所有権登記名義人住所変更登記を行います。申請期限はないので、適宜、必要な時にまとめてすることもできます。
Q商業登記はどういったときにするのでしょうか。
A会社を設立する、役員に変更がある、商号、目的等を変更するとき等に行います。
2週間以内に登記を申請します。
Q役員に変わりがなくても、登記しなくてはならないのでしょうか。
A有限会社は一般に役員の任期はありませんが、株式会社には2年から10年の任期がありますので、任期が満了したら、必ず役員の改選及び登記をしてください。
自社の定款で役員の任期を確認してください。
Q業務を増やしたい、減らしたい、変更したいが、登記は必要ですか。
A会社の目的について変更登記を行います。
Q本店を移転したのですが。
A2週間以内に本店移転登記を行います。法務局には管轄があり、移転場所によって登録免許税が異なります。
・同管轄内移転  登録免許税3万円
・管轄外移転   登録免許税6万円
Q会社を興したいのですが。
A公証役場で定款を作り、登記所に会社設立登記を行います。
Q会社を廃業したいのですが。
A会社の解散、清算人就任の登記を行い、次に3か月後以降に会社の清算結了登記を行います。
それで法人は消滅します。
Q役員の住所が変わったが、登記は必要ですか。
A取締役、代表取締役、監査役の住所変更登記を行います。
Q印鑑カードを紛失してしまった。どうすればよいでしょうか。
A法人印は、会社設立の際に法務局で登録し、印鑑カードを作ります。
法人印の変更、紛失したときは、登記所で改印届、印鑑カード紛失届等の手続きを行ってください。
印鑑の管理を厳重にしてください。
犯罪が予想される場合は、警察署に被害届、登記所に不正登記防止申出書を提出します。
Q債務整理の手続き
A任意整理は、債務の支払いにつき、司法書士が業者と交渉し、解決を図ります。
これができないときは、特定調停、民事再生手続きにより債務を縮減します。
支払不能に陥った時は、破産を申し立てて、清算します。
Qどの手続きを選択するかわからない。
A収入支出を改善し、家計を維持し、かつ、生活の再建のできる手続きを選択します。
Q失職したため、住宅ローンが支払えない。どうしたらいいか。
A住宅資金条項付個人再生手続きを選択することにより、住宅を失わないで生活再建が図れることがあります。
これでも支出が大で生計が維持できないときは、住宅を手放し、破産申立てをせざるを得ない場合があります。
Q自動車を維持したまま、債務整理は出来ますか。
A破産、民事再生では、自家用自動車は、原則、手放すことになるようです。
例外は、初年度登録5年経過の2500㏄未満の国産車と裁判所の許可を得た自動車です。
Q保険を維持したまま、債務整理は出来ますか。
A解約返戻金が20万円以上(裁判所により異なる)ある場合は、解約することになります。
Q債務整理の対象の借金は、どんなものがあるか。
A不法行為債務、損害賠償債務、公租公課、罰金、科料、追徴金、過料及び刑事訴訟費用等を除き、すべての債務が対象となります。
Q家族にわからないようにできるか。
A債務整理は、生計の再建を目的とします。同一家計を営む家族の協力は不可欠です。
守秘義務の範囲内で協力できますが、家族に察知されることは不可避です。家族のご理解を得るようにしてください。
Q裁判所から呼び出し状(訴状)が届いた。どうしたらよいか。
A指定された期日までに答弁書を提出します。
これを出さないと敗訴は確実です。
司法書士が答弁書作成について支援いたします。
Q裁判の代理になってほしい。
A訴訟物の価額140万円までの裁判であれば、簡易裁判所訴訟代理認定司法書士が裁判の代理をすることができます。
Q家賃を減額してもらいたい、近隣の相場にしてほしい。
A示談でまとまらなければ、家賃減額調停の申立てを裁判所に行います。
Q貸している部屋から退去してもらいたい。
A話し合いで解決できないときは、裁判所から退去せよとの判決をもらい、退去の強制執行をしてもらいます。
Q司法書士の費用はどこも同じでしょうか。
A現在の費用については自由化されておりますので、各事務所バラバラです。
着手金や手続き費用が安くても成功報酬が高く設定されている場合もありますので、依頼される場合には予め確認しておくほうがいいかもしれません。
Q費用を一括で払えそうもありません。分割などは可能でしょうか。
A登記などに関しては一括でのお支払いをお願いしていますが、債務整理などについては分割払い後払い対応いたしております。
なお、相談そのものには費用が発生することはありませんので、お気軽にご相談ください。
Q司法書士って何をする人ですか。
A簡単に言うと、皆様の資産を守るお手伝いや登記、裁判所に提出する書類の作成、供託などの専門家です。
Q事務所に行かないと相談はできませんか。
A基本的に事務所にご来所いただいてのご相談が多いですが、簡単なお悩みですと、司法書士が必要かどうか等、お電話にてお受けすることはできます。お気軽にお電話ください。
Q費用などの見積もりなどは出していただけますか。
Aもちろん可能です。お気軽にお問い合わせください。
Q営業日以外の日でも相談に乗ってくれますか。
A基本的にはお受けしておりませんが、事前にご相談いただけますと対応可能です。お気軽にご相談ください。
Q相談した内容は誰かにばれてしまうことはありますか。
A司法書士には法律によって厳格な守秘義務が定められてるので、たとえご家族の方や、職場の上司の問い合わせがあっても、当事務所からご依頼内容をお話しすることはありませんのでご安心ください。

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