被相続人は、

自身の財産を自由に分配、処分することができます。

しかし、残された相続人には、

生活保障のために一定の割合の財産を

取得することが保証されています。

この保証されている相続財産の割合を

遺留分といいます。

遺留分権利者（遺留分を侵害された相続人）は、

遺留分を請求できると知ってから１年以内、または、

相続の開始（財産の所有者が死亡して）から１０年以内

に請求しなければ、遺留分の請求権を失います。

遺留分権利者は、

遺留分減殺請求の意思表示の通知は、

口頭、郵便で行います。

これにより、減殺の効力は直ちに生じます。

通知しましたよ、という証拠になるので、

内容証明郵便での通知をお勧めします。

遺産が、受遺者、受贈者に渡っていない場合は、

受遺者、受贈者に遺留分を差し引いた分を渡します。

遺産が、すでに受遺者、受贈者に渡っている場合、

受遺者、受贈者から遺留分を受取ります。

話し合いで解決できないようだと、

家庭裁判所の調停の利用を検討してください。