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権利証が提供できないときの方法


事前通知制度

① 権利証を添付せずに通常どおり登記を申請します。

② 申請の受付後、不動産の権利者からの

「真正な登記に相違ない」旨の回答がされるまで、

手続きは保留されます。

③ 登記所から「事前通知」が、

不動産の権利者あてに「本人限定受取郵便」で郵送され、

本人と確認できる資料(運転免許証、パスポートなど)

を提示して受領します。

④ 不動産の権利者からの登記所への持参、送付による回答後、

保留されていた申請手続きが再開されます。

「事前通知」に対する回答は、発送後2週間以内にしなければなりません。

 

司法書士(資格者代理人)による本人確認制度

① 司法書士(資格者代理人)が本人確認情報を作成し、登記を申請します。

この場合、登記官が本人確認情報を相当であると認めると、

事前通知が省略され、権利証が添付されたのと

同様の登記処理が行われます。

② 司法書士が、不動産の権利者と面談し、

以下、本人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認し、

本人確認情報を作成します。

本人であると確認できる資料の提示

本人が不動産の権利を得たことを確認できる資料、及び事情、経緯

当該登記申請をするという本人の意思

 

公証人による本人確認制度

① 公証人に、登記申請書、又は、

委任状にされた署名押印を、

不動産の権利者本人が行ったもの

と認証してもらい、登記申請をします。

② 登記官がその認証の内容が相当であると認めると

、事前通知が省略されます。

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