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休眠抵当権抹消登記の顛末記③


休眠抵当権抹消登記の顛末記②の続きです。

 

弁済供託の準備

平成25年8月5日(月)

1 午前中、岡山地方法務局供託係へ電話し、休眠抵当権抹消に伴う弁済供託をしたい旨を告げ、供託書原稿をFAXし確認を求めた。

登記所の回答

2 福岡法務局八幡出張所の係官○○様から、法人の閉鎖謄本が発行されたので、法人の行方不明の要件に該当しない。清算人を選任し、しかる後に抵当権を抹消することになる、との回答があった。

 これに対し、この法人が登記研究第634号121ページの「法人の登記簿又は閉鎖登記簿のみなし不存在」の状態にある旨を説明したが、同八幡出張所の見解は変わらないと言われた。但し、岡山地方法務局倉敷支局供託係がこの法人の行方不明を認め、弁済供託を受け入れたときは、当職の責任で抵当権抹消登記の申請をすれば、そのときに改めて審査しますとの、付言があった。

平成25年8月6日(火)

1 朝一番で、甲43号休眠抵当権抹消登記に伴う供託手続きに関し、昨日の岡山地方法務局倉敷支局供託係に電話を入れ、供託書原稿のチエック結果その他についてお尋ねした。

(1)そのままの原稿のとおりの供託書でよいとの回答であった。

(2)次に簡易申請によるオンライン供託をする旨を告げ、不明事項について問い合わせたところ、調べてみるので、午後1時くらいまで待ってほしいと言われた。

(3)それから、係官から、登記義務者が法人であることにつき、閉鎖謄本が発行されているので、当支局でも供託を受入れていいかどうかの意見が分かれているが、当支局の登記官はこれで供託は出来るとの見解を有しているとの事。

当地の八幡出張所では、閉鎖謄本が発行されているので、法人の行方不明は認められないとの見解である旨を伝え、それに対し、当職は登記研究634号の通達の解説の趣旨から、簡便な方法を用いて休眠抵当権抹消登記が可能であるとの意見を述べたが、八幡出張所は、これを認めず、岡山地方法務局倉敷支局での弁済供託が受け入れられ、かつ、抵当権抹消登記が現実に申請されたときに、改めて審査するとの回答があった旨をお伝えした。

そして、抵当権抹消登記が却下されてもよいから、是非、申請したいので、供託を受け入れてくださるようお願いした。

2 午前10時ごろ、依頼者の○○○○○様が来所下さった。

本日は、車の1カ月点検で会社を休んでいるとの事。早速、今までの手続の経緯をお伝えし、当職にお任せ下さるようお願いし、次の書面にご署名捺印して貰い、かつ、預かり金2万円をお預かりして本日の用件は終了した。この書類のコピーは郵送することにした。印鑑は実印を押印した。

(1)供託の委任状1通 (2)抵当権抹消の委任状1通 (3)調査書2枚 (4)委任契約書1通。 そして、印鑑証明書1通をお預かりした。

3 午後2時ごろ、岡山地方法務局倉敷支局の供託係より午前中の問合わせ事項について、次のとおり回答があった。

(1)簡単申請の場合は、添付書類は何が必要ですか?

  回答: 本人申請の場合は不要。代理人申請の場合は委任状が必要。

(2)簡単申請の場合、供託金の電子納付はできるでしょうか?

  回答: 本人申請の場合も、代理申請の場合の両方ともに可能である。

(3)簡単申請の場合、返信用封筒(供託書正本送付のため)は必要でしょうか、その場合、書留でなければなりませんか?

  回答: 返信用封筒は必要。郵送方法は普通、書留、何でも可。

 

 

休眠抵当権抹消登記の顛末記④に続きます。

 

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