被相続人（死亡した人）が、遺言書で示した意思は、

民法の法定相続の規定よりも尊重されます。

そのため、遺言書に、他人に財産を残すと書かれていれば、

その通りになります。

しかし、それでは、相続人である残された配偶者、子どもら

は生活に困ってしまいます。

そこで、民法では、遺言の内容に関係なく、

財産のうち一定の割合を、必ず、相続人に保証しています。

この保証されている分を遺留分といいます。

被相続人の配偶者、子（その子の代襲相続人）、

両親祖父母（直系尊属）は、遺留分を保証され、

被相続人の兄弟姉妹には、遺留分は認められていません。

まず、直系尊属のみが相続人の場合、被相続人の財産の３分の１、

それ以外の場合、被相続人の財産の２分の１、

が遺留分として保証されています。

相続人が、配偶者一人であれば、財産の２分の１が遺留分です。

相続人が、配偶者、子ａ、子ｂであれば、財産の２分の１が遺留分で、

その２分の１を法定相続分で分けて、配偶者４分の１、子ａ８分の１、子ｂ８分の１を取得します。

相続人が、配偶者、親一人であれば、財産の２分の１が遺留分で、

その２分の１を法定相続分で分けて、配偶者６分の２、親６分の１を取得します。

受遺者が、財産をまだ受け取っていないときは、

遺留分を引いた額を受遺者に渡します。

受遺者が、財産をすでに受け取っているときには、

遺留分の返還を請求します。

遺留分の返還の請求には、時効が決められており、

相続の開始から１０年以内、

または、遺留分を請求できるとわかってから１年以内

に請求しなければ、遺留分の請求権を失います。