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不動産を相続したら、相続税がかかる。


不動産を相続したら、相続税がかかる。

 

土地建物を相続、遺贈(遺言によって、財産を贈与すること)により取得した場合、相続税がかかります。が、不動産取得税は課せられません。

土地建物だけでなく、預貯金、有価証券、生命保険金・死亡退職金、

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産、亡くなる前3年以内に贈与した財産なども

相続税の対象となります。金銭で見積もることのできるものは対象になります。

よって、相続、遺贈により取得した財産全体で相続税を考えます。

相続する財産の中に、債務があれば、その金額を差し引くことができます。

被相続人の葬儀費用も、差し引くことができます。

仏壇、墓などの日常に礼拝するものは、課税されません。が、骨董的な価値のあるもの、投資の対象となるものは課税されます。

取得した土地が、被相続人の自宅、被相続人の事業の用地に使われている場合、その土地の評価を減額することができます。が、適用要件があります。

 

相続税は、基礎控除額を超える財産を持っている場合に、課税されます。

基礎控除額の計算方法

 3000万円+(600万円×法定相続人の数)

     法定相続人の数  基礎控除額

      1人      3600万円

      2人      4200万円

      3人      4800万円

      4人      5400万円

法定相続人が1人の場合、3600万円を超える財産があれば、相続税がかかります。自宅の土地建物、預貯金、生命保険金の合計額で考えると、超える場合もあるかもしれません。

 

 基礎控除額よりも多く財産をもっていた場合、相続税を軽減する制度があります。

配偶者の税額の軽減、贈与税額控除、未成年者の税額控除、

障害者の税額控除、相次相続控除、外国税額控除 など

 例えば、相続人が配偶者の場合、法定相続分か、1億6千万円までは相続税が課せられません。

 相続税軽減の制度を利用するには、条件があります。

 

土地、建物の相続について、ご相談下さい。

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