不動産を相続したら、相続税がかかる。

土地建物を相続、遺贈（遺言によって、財産を贈与すること）により取得した場合、相続税がかかります。が、不動産取得税は課せられません。

土地建物だけでなく、預貯金、有価証券、生命保険金・死亡退職金、

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産、亡くなる前３年以内に贈与した財産なども

相続税の対象となります。金銭で見積もることのできるものは対象になります。

よって、相続、遺贈により取得した財産全体で相続税を考えます。

相続する財産の中に、債務があれば、その金額を差し引くことができます。

被相続人の葬儀費用も、差し引くことができます。

仏壇、墓などの日常に礼拝するものは、課税されません。が、骨董的な価値のあるもの、投資の対象となるものは課税されます。

取得した土地が、被相続人の自宅、被相続人の事業の用地に使われている場合、その土地の評価を減額することができます。が、適用要件があります。

相続税は、基礎控除額を超える財産を持っている場合に、課税されます。

基礎控除額の計算方法

　３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）

　　　　　法定相続人の数　　基礎控除額

　　　　　　１人　　　　　　３６００万円

　　　　　　２人　　　　　　４２００万円

　　　　　　３人　　　　　　４８００万円

　　　　　　４人　　　　　　５４００万円

法定相続人が１人の場合、３６００万円を超える財産があれば、相続税がかかります。自宅の土地建物、預貯金、生命保険金の合計額で考えると、超える場合もあるかもしれません。

　基礎控除額よりも多く財産をもっていた場合、相続税を軽減する制度があります。

配偶者の税額の軽減、贈与税額控除、未成年者の税額控除、

障害者の税額控除、相次相続控除、外国税額控除　など

　例えば、相続人が配偶者の場合、法定相続分か、１億６千万円までは相続税が課せられません。

　相続税軽減の制度を利用するには、条件があります。

土地、建物の相続について、ご相談下さい。